学力格差に関する新聞記事

昨日の新聞にこのような記事が載っていました。

文部科学省は小学６年と中学３年を対象にして行っている全国学力テストにあわせ、家庭の経済状況を子供に問うアンケート調査を実施する方針を固めた。経済状況によって生じる子供の学力格差を解消するのが狙いで、２０１３年度から実施する。

　家庭の経済状況と子供の学力の関係を巡っては、同省が実施した学校へのアンケート調査で、給食や修学旅行費などの就学援助を受ける子の割合が高い学校ほど、学力テストの正答率が低いことが判明。

　経済的に苦しい家庭の子が勉強で伸び悩み、将来的に新たな経済格差、学力格差を連鎖的に生む「学力格差の固定化問題」が指摘されていた。

　同省では、全小中学校が参加する１３年度の調査で、家庭の経済状況をより細かく把握し、経済的にゆとりのない家の子が多くても成績の良い学校を抽出。こうした学校の指導法を参考にして、格差の是正を図る。

　新調査は、これまで学力テストの際に行ってきた学習習慣や生活環境についてのアンケート調査に、家庭の経済状況を探る質問を加える形式で行う。

　「親の収入や職業を具体的に聞くのは難しい」（同省）ため、調査では「ピアノなどの習い事をしていますか」など、間接的な質問をいくつも行うことを検討している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査（ＰＩＳＡ）では、すでに家庭の文化度や経済状況と学力の関連性を探るために、「自宅に文学作品や絵画、専門書があるか」などを尋ねており、こうした調査も参考にする。

（2011年12月26日14時39分  読売新聞）

バカげているようにも思えるこのニュースですが、ボクはこれはニッポンが抱えている問題をあらわしていると思うのです。

というか、調査なんてしなくっても、「いいとこの子」はだいたい勉強が出来る、逆にウチがビンボーだと学校の成績も悪いことが多い、っていうのは事実としてホントはみんながわかっていることだと思うのです。

とりあえずはウチの子は荒れている地元の中学には行かせたくない、あるいは、良い環境で勉強させたいから中学受験を考える。

この選択肢が、以前は私立の中学しかありませんでした。

公立中高一貫校の新設ラッシュは、まさにこの「格差」の問題に一石を投じるものでした。

しかしながら、勉強が出来る子を集めてより高いレベルの教育を行うことよりも、テコ入れすべきは地元の中学校なのです。

「荒れている」という話はよく聞きます。「目的意識がない」、「目的意識を持てない」、「勉強に対するモチベーションがない」、「かといってスポーツを頑張っているワケでもない」

という毎日を送っている生徒がたくさんいるのだとしたら、それはやはり問題です。

このブログを読んでくださっている人たちの中には、ウチの子はそういうやる気のない子がいない学校に行かせます、って考えているかも知れません。

それはそれでお子様の教育環境を整えるためには良い事かと思いますが、でも地元の中学の問題を、どうかご自分と無関係には考えないで頂きたいのです。

もちろん自分の子は頑張らなきゃいけない、でもニッポンの国際競争力をふたたび上げるには、「やる気のない子たち」に頑張ってもらわなくてはいけないのです。

近所に住んでいるヤンチャなあの子、あの子が頑張ることが、ニッポンの復活につながるのです。

貧富の差がさらに拡大し、さらに教育格差が顕著になっていくことは、ニッポンにとって良い事ではありません。

ボクたち親の世代が子供の頃は、ニッポンという国の教育水準はトップレベルでした。

というか、ニッポンは勉強するしかないのです。国土も狭い、資源もない、このニッポンが世界を相手にやっていくには、勉強してアタマを使って商売をする以外ないのです。

ボクは国主導でスパルタ教育を施すべきだと思っています。

タバコを吸っている生徒がいたら、殴ればいいのです。先生がモンスターペアレントにビビらずに言いたいことを言える、そんなシステムに大きく変えるべきだとボクは思っています。

力ワザでもいいから、やる気のない子も授業を受けさせる。それは公がやるしかありません。

また、大学の再編も必要だと思います。

ボクも私立大学に行きましたが、昔と比べて聞いたことのない私立大学が山のように出来ています。

子供は減っているものだから、こういった新しい大学は経営を成り立たせるためにも、とにかく誰でも取る、誰でも入れるのです。

世の中には、九九のできない大学生もいるのです。ちゃんちゃら可笑しなハナシですが、これもまた社会問題であります。

日本人はもう少しマジメに勉強をするべきなのです。　

とにもかくにも、ニッポンの再生のためには、一に教育、二に教育、これしかありません。

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